これからの検討事項

厚生労働省は26日、介護保険制度見直しに向けた「給付と負担」の議論を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で本格的に始めた。原則1割としているサービス利用時の自己負担割合について、2割負担の対象者拡大などを軸に検討する。要介護認定者や介護費用の増大を踏まえ、制度の持続性を高める方策を探る。

介護「給付と負担」見直し着手 2割負担の拡大など論点(日本経済新聞)

 

厚生労働省のサイトから

会議の資料を確認することができます。

第98回社会保障審議会介護保険部会(厚労省)

今回公開されている

「給付と負担について」の資料には

過去に指摘されていた内容が

まとめて掲載されているものであり

 

新たに指摘された内容だったり

今後の具体的な提案内容などは掲載されていません。

 

ちょうど10月から

75歳以上が入る後期高齢者医療制度で

一定以上の収入がある人の窓口負担が

1割から2割に上がる

というニュースもあったため

 

もしかしたら

冒頭のようなニュースを見ただけで

「介護もすぐに2割負担になる」

などと勘違いする人もいるかもしれません。

 

あくまで

これから議論が進められ

対象範囲についても

慎重に検討されることかと思います。

 

間違っても

今のうちにサービスを減らしておいて

負担増があっても困らないようにしよう

などとは考えないようにしていただければ。

 

サービスの制限は

身体機能や認知機能の低下につながりかねません。

 

もしサービスを制限した結果

介護状態が悪化してしまっては

予想以上に費用がかかってしまう場合もあります。

 

しっかりとサービスは継続する方向で

検討いただけると良いかと思います。

 

また

介護保険外で

地域の通いの場などの活動が実施されていれば

通いの場に積極的に参加するのは

今のうちから実施いただけると良いかと思います。

 

いずれにせよ

いつまでも元気で健康に過ごせるよう

活動や参加の機会は

継続して持ち続けることが望ましいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

次の記事

要介護認定について