デジタル化の波に乗る
令和4年9月6日
厚生労働省より
「ケアプランデータ連携システム」を活用して
これまでFAXや郵送で行ってきた
介護サービス事業所と居宅介護支援事業所とのやりとりが
システム上でデータで送受信できるようになる
という通知が出されました。
※令和5年4月から本稼働予定とのこと
「ケアプランデータ連携システム」の活用により
業務の効率化や経費削減効果が期待されていますが
ケアプランデータ連携システムでケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受ける側の双方がケアプランデータ連携システムをご利用されている必要があります。
と示されている通り
例えば
ケアマネジャーがシステムを活用していても
サービス提供する事業者側が
システムを活用していなければ意味がありません。
サービス事業者側の中には
もしかしたら
システムの活用がよくわからないから導入しない
今までのやり方を変えるのは面倒だから導入しない
という事業者がいるかもしれません。
もしシステムを導入しないのであれば
ケアマネジャーの連携先として
優先順位が下がるかもしれない
利用者の紹介が減るかもしれない
と考えておいたほうが良いかもしれません。
せっかく業務の効率化やコスト削減のために導入したシステムが
やりとりする介護事業者側によって
使える事業所と使えない事業所があるとすれば
当然システムを使える事業者とやりとりしたほうが
メリットがあります。
むしろ
システムを導入しない事業所とはやりとりしない
というケアマネジャーも出てくるかもしれません。
デジタル化が遅れていると言われる介護分野の中で
一歩先を進むためには
積極的にデジタル活用をしていくことも
重要なポイントかと思います。
時代の流れとともに
進化することは大切ですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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