デジタル庁の発足

デジタル庁が9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は閣僚懇談会で、医療や教育、防災など、社会全体のデジタル化を進め、暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて取り組むよう指示しました。

具体的には行政のデジタル化について、役所に行かなくても、スマートフォン1つで、あらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指して、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組むとしています。

また、医療や教育、防災をはじめ、産業や社会全体のデジタル化を関係省庁と連携して進め、日々の暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて、年齢や地域、経済的状況などにかかわらず、すべての国民が情報にアクセスできる社会を目指すとしています。

菅首相 デジタル社会実現に向けて指示 デジタル庁発足を前に(NHKニュース)

 

本日9月1日より

デジタル庁が発足するとのことです。

 

デジタル庁の発足とともに

社会のデジタル化が急激に加速する

かどうかは分かりませんが

社会は少しずつ

確実に

デジタル化に向けて変化していくことが予想されます。

 

新型コロナウイルスの影響もあって

デジタル技術をを活用した

リモートワークやリモート授業が行われ

オンライン診療や電子処方箋の運用なども

進められています。

 

デジタル化に向けた動きと並行して

進められているのが

デジタル活用支援推進事業

デジタル活用支援推進事業

 

ニュースの中に

「誰一人取り残さない」

とあるように

デジタル化の動きに対して

取り残される人が生まれる可能性もあります。

 

デジタル化の推進については

デジタル機器を活用することが前提とされます。

 

高齢者の中には

デジタル機器の活用に慣れていない人

うまく活用できない人も多くいます

 

そういった方々を支援するために

デジタル活用支援推進事業が取り組まれています。

 

 

国として行う全国的な支援はもちろんのこと

地域の高齢者に対しても

しっかりとサポートできるよう

地域ごとに支援体制を築いていけると

より良いかもしれませんね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

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