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介護事業者向け情報
今だからこそ確認しておきたい「サービス提供体制確保事業補助金」

2022年1月28日 / 最終更新日時 : 2022年1月27日武藤至正介護事業者向け情報

今だからこそ確認しておきたい「サービス提供体制確保事業補助金」

感染拡大が続いている

今だからこそ確認しておきたい補助金

「サービス提供体制確保事業補助金」

という介護サービス事業者向けの

支援事業があります。

⇒「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について（厚労省）

これまでにも

感染症対策にかかわる支援金や職員に対する慰労金

かかり増し経費に対する支援金

などありましたが

これらの支援金については

ほぼ全ての介護サービス事業所が助成対象となり

支援金を受け取った事業所も多いかと思います。

そんな中

同じ令和３年度の支援事業の中でも

「サービス提供体制確保事業補助金」については

助成対象事業所が

①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
※休業要請を受けた事業所を含む
②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】

とされ

実際にコロナ感染者が発生したか

濃厚接触者が発生した場合などで

申請できる内容となっています。

これまでに感染症が発生している事業所については

すでに申請している事業所もあるかと思いますが

今まさに

感染者や濃厚接触者が増えているからこそ

この「サービス提供体制確保事業補助金」の助成対象に該当する事業所も

増えているかもしれません。

実際に感染者が発生してしまうと

感染者や周りの利用者、家族やケアマネへの対応

職員の調整などもあり

補助金の申請どころではないという状況かもしれませんが

対象となる費用については

事業所の消毒、清掃費用

感染性廃棄物の処理費用

在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

だけでなく

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、帰宅困難職員の宿泊費

など幅広く助成対象となります。

サービス種類ごとの基準単価も

少なくない金額になっています。

あらためて要件を確認し

該当する場合には申請の手続きを実施いただけると

良いかと思います。

なお

申請窓口は各都道府県となっています。

また

今年度の支援事業のため

申請締め切りが２月末までとなっているところが多くあります。

詳細は都道府県のホームページを確認いただき

すでに要件に該当している状況であれば

早めに申請の手続きをしていただければと思います。

また当社でも

支援金申請のサポートを行っております。

手続きしたいが申請書を作る時間がとれない

という方など

お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。