介護サービスの利用者負担割合見直しを検討中

介護保険サービスを利用した際の

利用者の費用負担の割合は

所得金額に応じて

1割から3割の負担となっています。

 

また、1割負担、2割負担、3割負担の方

それぞれの割合については

以下のように示されています。

◆利用者負担の区分
1割負担 下記以外の者 (92%)
2割負担 合計所得金額160 万円以上の者 (5%)
(かつ単身で年金収入+その他合計所得金額280万円以上(夫婦世帯:346万円以上))
3割負担 合計所得金額220 万円以上の者 (4%)
(かつ単身で年金収入+その他合計所得金額340万円以上(夫婦世帯:463万円以上))

 

負担割合の違いはありますが

全体の92%の人が1割負担となっています。

 

ただし、将来的には

介護保険費用の増加が続いているため

原則2割負担とすることや

利用者負担2割に向けてその対象範囲の拡大を図ること

も検討されています。

財政制度分科会資料(64ページ:利用者負担の見直し)

 

 

2000年に介護保険制度が始まった当初は

一律で1割負担でしたが

2015年8月からは所得に応じて2割負担となる仕組みが作られ

2018年8月からは3割負担のケースが加わり

段階的に負担割合が上げられてきました。

 

それでも

結果としては、ほとんどの人が1割負担の費用で

サービスを利用できている状況でした。

 

 

これからさらに高齢化が進み

要介護認定者数が増え

介護サービスを利用する人が増え続ければ

負担割合を見直すことは仕方のないことかもしれません。

 

ただし

「健康寿命の延伸」というテーマのもとに

介護予防や自立支援の取組みが実施され

実際に介護を必要とする期間が短くなれば

負担割合は増えずに済むかもしれません。

 

できるだけ

介護のために使う費用よりも

活動的に生活するための費用にまわせるよう

介護予防や健康維持に取組みたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

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