介護予防教室とIT企業が高齢者支援

中山間地域などで課題になっている「買い物難民」対策として、鳥取市にある介護予防教室が、高齢者らのインターネットを使った買い物支援に取り組んでいる。IT企業と連携して方法や課題を検証。将来的なサービス展開に向け、試行を続けている。

地域の介護予防教室を行う場所で

介護予防のための運動を行ったあとに

パソコンでネット宅配サービスを使い

日用品や食品などの買い物を行ってもらう

という取り組み

決済はクレジットカードや電子マネーではなく

その場で現金払いにしたり

荷物は介護予防教室で受け取って

送迎支援の際に一緒に届けるなど

高齢者が不安にならないよう

配慮している様子もうかがえます。

スーパーの超大型化や郊外化で

近所のスーパーが撤退し

日常の買い物に不自由している人たち

「買い物難民」が増えてきていると言われています。

移動スーパーなどでの支援も広がってきていますが

支援の届かない地域も

もちろんあるかと思います。

そういった中でも

インターネットさえ活用できるようになれば

必要なものを届けてもらえる仕組みは

整っています。

高齢者はデジタルが苦手

という傾向はありますが

使えるようになるための支援は

工夫して対応していく必要があるかと思います。

介護福祉分野において

デジタル活用の支援という部分には

まだまだ様々な活動が検討できるかと思います。

冒頭のニュースのように

IT企業と連携して支援していくのも

有効な支援方法のひとつかと思います。

こういった取り組みを参考に

介護福祉分野の関係者から

積極的にIT企業などのデジタル関連企業に

アプローチしていけるようになると

より効果的な支援につなげられそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。