仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
令和6年3月26日
経済産業省は
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
を公表しました。
⇒「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します(経済産業省)
仕事をしながら介護に従事する
”ビジネスケアラー”の数は増加傾向にあり
2030年時点では約318万人となり
経済損失額は約9兆円と試算されています。
そのような状況の中
それぞれの企業において
仕事と介護の両立支援を充実させ
介護離職を防いでいきましょう
という方向性が示されています。
今回のガイドラインのポイントとしては
以下のような図でまとめられています。
図の右側
「個別相談の充実」のにある
『外部の専門家設置』
ができると
実態把握や情報発信についても
専門家に任せられる部分があるかと思います。
(弊社も外部専門家として協力させていただきます)
⇒お問い合わせ
また
上図のような対応を行い
実際に介護休業制度の活用があれば
国の助成金の対象にもなります。
さらに
都道府県で
独自の支援制度を設けている場合もありますので
あわせて確認いただけると良いかと思います。
今回の経済産業省の
参考資料集には
先進企業事例集として
各企業の具体的な取組もまとめられています。
仕事と介護の両立支援として
どんな取組をしたら良いか分からない
支援制度をより強化したい
という企業にとっては
参考にできる部分が多くあるかと思いますので
ぜひチェックしてみてください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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