全世代型社会保障構築会議

令和3年11月9日

総理大臣官邸で

第1回全世代型社会保障構築会議・第1回公的価格評価検討委員会合同会議

が開催されました。

第1回全世代型社会保障構築会議・第1回公的価格評価検討委員会合同会議(首相官邸)

 

2つの会議が同時開催となっています。

それぞれ

全世代型社会保障構築会議については

全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うための会議

公的価格評価検討委員会については

看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の在り方を検討する公的価格評価検討委員会

として位置づけられています。

 

会議資料については

リンク先から確認することができます。

 

それぞれの資料では

これまで検討されてきた内容がまとめられています。

 

全世代型社会保障の経緯の中では

予防・介護分野において

(1)保険者努力支援制度の抜本強化:公的保険制度における疾病予防の位置づけを高めるため、保険者努力支援制度の抜本的な強化を図るとともに、配分基準のメリハリを実効的に強化する。
(2)介護インセンティブ交付金の抜本強化:介護インセンティブ交付金の抜本的強化を図るとともに、交付金の配分基準のメリハリを実効的に強化する。
(3)エビデンスに基づく政策の促進:データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。
(4)持続可能性の高い介護提供体制の構築:介護予防、「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進、介護現場におけるロボット・ICTの導入加速化、ペーパーレス化・効率化の推進を図るとともに、介護事業者の創意工夫と投資を引き出し、効果的・効率的、健全で持続可能性の高い介護提供体制の構築を進める。

という内容

 

公的価格の制度について

の資料では

介護職員の処遇改善における

・報酬・価格の決まり方
・処遇改善の仕組み
・費用負担

がまとめられています。

 

 

岸田総理の所信表明でも発言されている

「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やす」

ということについて

これから議論が進められることと思います。

 

人材不足が続く医療福祉業界

しっかりと人材確保につながるような収入増に

期待したいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

前の記事

11月11日は介護の日

次の記事

最新オシャレ車いす