利用者負担の見直し
令和3年5月21日
財務省の財政制度等審議会でまとめられた
「財政健全化に向けた建議」において
介護保険サービスの利用者負担を
原則2割とすることや
2割負担の対象範囲の拡大を図ることを
検討していく方針が示されています。
なお、以前のブログでも同様の内容について
記載しています。
今後も予測される
高齢者人口の増加
要介護認定者数の増加
介護サービス費用の増加
に備えるための手段の一つとして
利用者負担の見直しが検討されています。
現状
ご自宅で介護サービスを利用する際
その介護度に応じて
介護保険が使える限度額が
以下のように決められています。
要介護1 | 16,765単位(約167,650円) |
要介護2 | 19,705単位(約197,050円) |
要介護3 | 27,048単位(約270,480円) |
要介護4 | 30,938単位(約309,380円) |
要介護5 | 36,217単位(約362,170円) |
例えば限度額いっぱいまで
サービスを利用したとして
要介護1で1割負担であれば
16,765円となります。
それが2割負担となると
2倍の33,530円
年間を通すと
1割負担の場合・・・201,180円
2割負担の場合・・・402,360円
となり
その差が20万円以上となります。
介護サービスを多く利用している人にとっては
大きな差額となってきます。
もちろん、所得に応じてということであれば
経済的に余裕のある方が対象になるはずですが
利用料が倍になる
と考えると
利用を控えようという気持ちが
働かないとも限りません。
今までのサービス利用を控えることによって
介護状態の悪化
家族の介護負担増など
マイナス面が大きくなってしまうことも気になります。
まだまだ、検討段階のため
決定事項ではありませんが
負担割合を増やす場合には
極端な利用控え等がおこらないよう
配慮も必要になるかと思います。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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