報酬改定による利用者への影響

令和3年4月から

介護報酬の改定により

利用者がサービスを利用する際の利用料も変更となります。

 

今回の介護報酬の改定率は

0.7%のプラスとなっています。

そのため、今までと同様のサービスを利用した場合

0.7%程度、利用料が上がると考えられます。

 

ただし、実際のところは、

利用するサービスの種類によって

改定率が異なります。

 

ヘルパー、デイサービス、デイケアなど

それぞれで1回あたりの料金の改定率が異なり

特養、老健、グループホームなどの施設系サービスも

それぞれ1日あたりの料金の改定率が異なります。

 

ただし、0.7%の改定率は

全体の基準となりますので

大幅な値上がりは

心配しなくても大丈夫かと思います。

 

基本単価の変動に加えて

サービスの体制による加算の算定も

新たに加わる部分もありますので

加算の算定による値上がりの可能性もあります。

 

いずれにせよ

すでにサービスを利用されている方に対しては

それぞれのサービス事業者から

料金変更の案内や説明があるかと思いますので

その際に確認してみてください。

 

介護報酬改定では

ただ単に、料金が変更されるだけではなく

介護サービスの内容についても

今後取組むべき、主な方針が示されています。

 

その方針の中には

自立支援・重度化防止の取組

科学的介護の取組の推進

という内容があります。

 

できるだけ

介護予防や機能回復に努め

介護度改善に向けた取組みを実施していく

という方向性が示されています。

 

結果として

介護度が軽度になれば

その分、料金も減ることになります。

 

基本料金の値上がりはありますが

利用者が今までより元気になることができれば

利用料金は減り

介護者の負担も減り

利用者のできることが増える

メリットもたくさん見えてきます。

 

料金の値上がりという部分だけ見ると

デメリットのように感じてしまいますが

自立支援の取組みが実践されることにより

多くのメリットもある

ということにも

注目していただければと思います。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。