孤立化による懸念事項
「無縁遺体」と言われる
孤独死で身元がわからなかったり
引き取り手がなかったりする事例が
増えているとのこと
死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増える中、取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、11・2%にとどまることが厚生労働省による初の実態調査でわかった。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。
⇒「無縁遺体」取り扱いに苦慮、厚労省が手順作成を検討…策定済みの自治体は11%(読売新聞)
一人暮らし高齢者が増えている
のはもちろんのこと
親族関係の希薄化に伴う引き取り拒否も
増加しているようです。
さらに
このニュースの中で気になるのが
無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などに基づき、火葬する。自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼。身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は火葬後、遺骨や金品を保管する。故人が残した現金があれば、火葬費に充てるが、ない場合は公費で支出している。
との内容
無縁遺体の対応には
公費が支出されているとのこと
火葬費だけでなく
その他の遺体の処理
家財道具の処分などにも費用がかかり
その対応に
自治体職員が動いているのであれば
その時間と労力も
消費されていることになります。
”孤立化を防ぐ”というと
一人だっていいじゃないか
という人も一定数いますが
万が一があったときの対応を
行政なり福祉関係者なりと
共有しておくこと
一人での生活だとしても
最低限のつながりは作っておくこと
の重要性を感じます。
介護費や医療費の抑制とあわせて
孤立化による懸念事項についても
事前に対応しておきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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