残された課題に対する準備

昨日の続きになりますが

財政制度分科会で議論された

令和3年度介護報酬改定についての資料の中に

残された課題(参考資料参照)

という部分があります。

財政制度分科会

社会保障について②(参考資料)

 

その課題とは

  • 利用者負担のさらなる見直し
  • ケアマネジメントの利用者負担の導入
  • 多床室の室料負担の見直し
  • 軽度者へのサービスの地域支援事業への移行

の4点があげられています。

 

令和3年度の報酬改定では見送られたものの

次回改定の際には

議題にあがる内容になるかと思います。

 

特に注目なのが

  • 軽度者へのサービスの地域支援事業への移行

 

資料の中では

要介護1・2への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき。

とされています。

 

 

すでに2018年3月末までに

要支援の訪問介護・通所介護のサービスが

地域支援事業へと移行しました。

 

その際

いくつかの地域で、大幅に報酬が引き下げられ

事業所の運営にも大きな影響を与えました。

 

それが、要介護1・2の方も

地域支援事業の対象となり

要支援の方と同様にしてい

報酬が引き下げられたならば

ますます事業所の運営が厳しくなることが想定されます。

 

令和3年度の改定では見送られましたが

将来的には、そうなることも想定して

準備しておく必要があるかもしれません。

 

 

まずは今回の改定の内容を確認したうえで

今後の制度改正も見据え

人員配置を見直してみたり

未算定の加算を算定できる体制を整えたり

介護保険制度に頼らない自費サービスを検討してみたりと

早めに準備しておく必要があるのかもしれません。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。