第238回社会保障審議会介護給付費分科会

令和6年1月15日

厚生労働省では

第238回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

今回の議題は

『令和６年度介護報酬改定に向けて（運営基準等に関する事項に係る諮問について）』

となっています。

資料を見ると

「人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について」

ということで

各サービス種類ごとに

１．訪問系サービス
２．通所系サービス
３．短期入所系サービス
４．多機能系サービス
５．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
６．居宅介護支援・介護予防支援
７．居住系サービス
８．施設系サービス
９．短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通
10．全サービス共通

という順で

改正の内容が記載されています。

該当するサービス種類だけでなく

全サービス共通の内容もありますので

忘れずにチェックしておきたいところです。

全サービス共通の内容としては

（１）「書面掲示」規制の見直し
（２）管理者の兼務範囲の明確化
（３）身体的拘束等の適正化の推進

について示されています。

特に

管理者の兼務範囲の明確化については

複数事業所を展開している事業者にとっては

効率的な運営を検討する機会にもなりそうです。

上手に兼務配置することで

職員の異動などが可能になり

事業所ごとの人員不足の解消につなげることも

できるかもしれません。

その他

人員や設備

運営に関する基準の見直しにより

事業所運営の改善に

つなげられることもありそうです。

今回の報酬改定をきっかけに

事業所の運営体制の見直しも

検討していきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。