金融資産を考慮した負担割合
現在
介護サービスを利用するにあたっては
その方の所得に応じて
1割から3割の負担割合が決められています。
負担割合について
厚生労働省が公表している資料では
以下のようにまとめられています。
02 参考資料1 給付と負担について(参考資料)⇒第110回社会保障審議会介護保険部会の資料について(厚労省)
資料をみていただくと分かる通り
介護サービス利用者の中で
3割負担の割合は3.6%
2割負担の割合は4.6%
となっており
ほとんどの人が
1割負担となっていることが分かります。
介護費用が右肩上がりに増え続けている今
この負担割合について
見直しが検討されています。
今後の見直しについては
所得に応じた負担割合だけでなく
”金融資産の保有状況等の反映”も
検討されています。
高齢者の中には
今の所得は少なくても
金融資産を多く保有している方が
一定数いるとされています。
むしろ
所得は少しの年金だけど
金融資産がたっぷりある
という人もいるかと思います。
介護費用の負担を抑えるために
介護保険制度を持続可能なものにするためには
金融資産を考慮した負担割合の見直しは
早急に対応が必要なことかと思います。
介護サービスを利用する
高齢者にとっては
厳しい話になるかもしれませんが
現状のままでは
将来の若者に対して
大きな負担となって
影響してくるかもしれません。
現役世代の負担が
大きくならないよう
対策を検討いただきたいところですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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