「介護サービス概算料金の試算」ができるサイト
毎年８月に
介護保険負担割合証が発行され
その年の８月から翌年７月までの
介護サービス利用時の負担割合が決められます。
負担割合については
所得に応じて決められています。
年金生活の場合には
負担割合の基準が変わらない限り
前年と同じ割合になるかと思いますが
終活という言葉が多く聞かれる中
個人の資産を売却した結果
一時的に所得が増え
負担割合が変わる
というケースもあるかと思います。
負担割合が変わると
どれほどの変化があるのか
厚生労働省の
「介護サービス概算料金の試算」
というサイトで確認することができます。
⇒介護サービス概算料金の試算（介護サービス情報公表システム）
介護度と利用するサービスを選択して
概算料金を調べることができます。
負担割合別の料金も提示してくれるので
負担割合が変わった際に
どれだけの変化があるのかも
確認できます。
例えば
施設入所の場合で計算してみると
要介護３で特別養護老人ホームに入所した場合
介護保険の費用は
１割負担で27,415円
２割負担で54,830円
３割負担で82,245円
と示されます。
１割負担から２割負担に変われば
施設に入所するにあたって見積もっていた金額から
27,415円の負担増となります。
毎月27,415円の負担は
なかなか大きな額になるかと思います。
年間にすれば
328,980円
本当に大きな額です。
状況次第では
一時的に所得があったけれども
年間の介護保険料の出費の方が
大きくなってしまった
ということにもなりかねません。
将来的には
２割負担の基準の見直し
金融資産の保有状況等の反映した
負担割合の見直し
なども検討されているため
今は１割負担でも
近い将来
２割負担になる
という可能性もあります。
まだ介護サービスを使っていない
という方も
「介護サービス概算料金の試算」を使って
おおよその費用を計算してみてください。
介護が必要になったときに
どれだけの費用がかかるのか理解することで
将来必要な備えも準備できるかと思います。
いつまでも健康でいられることが第一ですが
万が一介護が必要になったとき
どれだけの費用が必要になるかも
理解しておきたいですね。
準備
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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