まだまだ活用できるコロナ感染支援策
ここにきて
また新型コロナの感染者数が増え始めています。
介護事業所においては
職員や利用者だけでなく
職員家族や利用者家族
外部業者などにも気を配りながらの運営が
続いていることかと思います。
そうはいっても
感染症については
100%防げるものでもなく
感染者が出てしまう事業所も少なくありません。
介護事業者においては
もし万が一
感染者が出てしまったとき
国や自治体による支援策を活用できることを
把握しておく必要があるかと思います。
これまでいろいろと支援策が実行され
すでに終了してしまっている支援もありますが
まだまだ活用できる支援もあります。
サービス提供体制確保事業については
陽性者が発生した際に受けられる
かかり増し経費の補助が活用できます。
⇒「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について(厚労省)
人員配置基準や臨時的な取り扱いについては
売上の確保のために活用できる内容が含まれています。
⇒「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ(厚労省)
私自身
先日対応したケースでは
通所系サービスにおける
「基本報酬への3%加算/規模区分の特例」
というものがありました。
あくまで補助的な支援になりますが
活用できるものは十分に活用したいですね。
上記の内容については
それぞれの自治体で対応が異なる可能性もありますので
まずは自治体に確認いただければと思います。
もちろん
感染者を出さないことが一番ですが
万が一のときに活用できる支援策については
しっかり把握しておきたいですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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