まだまだ活用できるコロナ感染支援策

ここにきて

また新型コロナの感染者数が増え始めています。

介護事業所においては

職員や利用者だけでなく

職員家族や利用者家族

外部業者などにも気を配りながらの運営が

続いていることかと思います。

そうはいっても

感染症については

100％防げるものでもなく

感染者が出てしまう事業所も少なくありません。

介護事業者においては

もし万が一

感染者が出てしまったとき

国や自治体による支援策を活用できることを

把握しておく必要があるかと思います。

これまでいろいろと支援策が実行され

すでに終了してしまっている支援もありますが

まだまだ活用できる支援もあります。

サービス提供体制確保事業については

陽性者が発生した際に受けられる

かかり増し経費の補助が活用できます。

人員配置基準や臨時的な取り扱いについては

売上の確保のために活用できる内容が含まれています。

私自身

先日対応したケースでは

通所系サービスにおける

「基本報酬への３％加算／規模区分の特例」

というものがありました。

あくまで補助的な支援になりますが

活用できるものは十分に活用したいですね。

上記の内容については

それぞれの自治体で対応が異なる可能性もありますので

まずは自治体に確認いただければと思います。

もちろん

感染者を出さないことが一番ですが

万が一のときに活用できる支援策については

しっかり把握しておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。