オンラインツールに介護情報を集約

デジタル化が遅れている

とも言われる介護分野にも

デジタル化の波は確実に押し寄せてきています。

自治体を中心に、地域全体で生活支援・介護予防サービスの充実を図る「生活支援体制整備事業」。その推進に当たっては、生活支援コーディネーター(以下、SC)との情報連携をいかに効率化し、サロンや通いの場といった「社会資源」の存在を周知するかが課題となっている。そうしたなか、入間市(埼玉県)は、社会資源の施設情報をオンライン上に集約し、より確実に利用者へ届ける仕組みを構築した。

⇒介護予防情報の共有ツールで、地域包括ケアを必要な人に届ける（自治体通信）

自治体ごとに推進している

生活支援や介護予防の取り組みについて

オンラインツールを活用して

効率的な情報共有につなげている

という内容が示されています。

オンラインツールを活用する前は

支援体制作りの担当者同士が

月1回の対面での情報共有が必要だったり

担当地域ごとの情報が十分に共有されていなかったり

最新の情報を取得するのに手間がかかっていたり

などの課題があったようですが

オンラインツールの活用により

さまざまな課題が改善され

利用者にとっても

情報収集のためのツールとして

有効活用できるようになる

とのことです。

生活支援や介護予防の

情報の受け取り手としては

地域の高齢者が想定されますが

高齢者が

地域情報のサイトにアクセスする

というのは想定しにくいかもしれません。

そのあたりも

デジタルが苦手な高齢者に対して

紙による情報発信もできるようにしている

とのことです。

もう少し将来のことを考えると

今オンラインツールを

当たり前のように活用している世代が

今後の高齢者世代となっていくため

介護分野の情報をデジタル化する

ということは

この先も

より広く推進される内容になるかと思います。

”今はまだ”

と思っていても

近い将来

介護分野の情報もオンラインが基本

とされる時代がくるかもしれないですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。