システム活用時代に対応した営業手法

令和4年9月6日

厚生労働省より

「ケアプランデータ連携システム」を活用して

これまでFAXや郵送で行ってきた

介護サービス事業所と居宅介護支援事業所とのやりとりが

システム上でデータで送受信できるようになる

という通知が出されました。

⇒介護保険最新情報vol.1096（厚労省）

※令和5年4月から本稼働予定とのこと

在宅サービスを提供する介護事業所の中には

ケアマネジャーに利用者を紹介してもらうため

書類のやりとりが発生するときは

営業活動を兼ねて

訪問して直接手渡ししている

という事業所もあるかと思います。

ただし

今後さまざまなシステムが構築されることで

将来的には

訪問営業というスタイルは時代遅れになり

事業所のPRも

全てシステム上で行うようなるかもしれません。

近年では

新型コロナの影響で

訪問を控えてもらうように案内している居宅もあり

なおさら訪問営業というスタイルは

少なくなってくるかもしれません。

そうなったときに

介護事業所としては

どのようにして

利用者を紹介してもらうか

利用者に足を運んでもらえるようにするか

を考えておく必要もあるかと思います。

データ連携システム上では

あくまでケアマネジャーなどとのやりとりになりますが

ケアマネジャーだけでなく

地域の高齢者やその家族に対して

自社のホームページやSNSなどを活用して

直接情報発信することも考えて良いかと思います。

すでに自社のホームページやSNSなどを活用して

事業所のPRをしている法人もありますね。

これまで

ケアマネジャーへの訪問活動を

営業のメインに考えていた事業所は

訪問活動以外の営業方法についても検討し

早めに実践できると良いかと思います。

まだデータ連携システムが本稼働になっていない

今のうちに

いろいろと試しておけると

良いかもしれませんね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。