デジタル活用で地域情報を発信

東京新聞の記事に

高齢者に対する介護予防などの取組みとして

23区内の特徴的なものが挙げられていました。

が事例として挙げられています。

その中でも

練馬区の取組みが印象的です。

練馬区は、民間企業が開発したアプリに社会参加を促す機能を拡充し、今夏以降の運用開始を目指す。区内で趣味や教養、体操などの催しが開かれる場所を示す地図が見られ、催しや会場の情報にもアクセスできる。担当者は「趣味や仲間を見つけ、生活の質を向上するために活用してほしい」と話す。

高齢者に対するデジタル活用支援というと

そもそものスマホの使い方

電話のかけ方

写真の撮り方

アプリのインストール方法

などなど

基本操作の説明を中心としているところが多い感じがします。

そんな中

練馬区の取組みとしては

基本操作の支援ではなく

高齢者向けアプリの開発と活用に向けて

取組みが進められています。

もちろん基本操作に対する支援も必要かと思いますが

基本操作ができるようになって終わりではなく

基本操作ができるようになったうえで

どんなデジタル活用ができるか

どのようにデジタルを活用して欲しいか

その先を見据えた取組みが実施できていると

より効果的な支援になりそうです。

練馬区のように

区内の参加の場を地図上に示したり

催しや会場の情報にもアクセスできる

というアプリは

他の自治体でも参考にして

自治体毎に同様のアプリがあっても良いかと思います。

それぞれの地域の情報を随時発信していくアプリ

たくさんの地域に広がっていって欲しいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。