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介護離職対策
両立支援のガイドラインを見直してみる

2024年9月6日 / 最終更新日時 : 2024年9月6日武藤至正介護離職対策

両立支援のガイドラインを見直してみる

今から半年ほど前になりますが

令和6年3月に

経済産業省から

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

が公表されました。

⇒「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（経済産業省）

経済産業省のガイドラインを参考に

両立支援の取組みをすすめている

という企業もあるかもしれませんが

おそらく

特に何もしていない

という企業も

多くあるのではないかと思います。

仕事をしながら介護に従事する

”ビジネスケアラー”の数は増加傾向にあり

2030年時点では約318万人となり

経済損失額は約9兆円と試算されています。

そんな状況の中

各企業で

仕事と介護の両立支援を充実させ

介護離職を防いでいきましょう

という方向性が示されています。

両立支援のポイントとしては

以下のような図でまとめられています。

STEP１として

経営者自身が知る

という内容がありますが

そもそも

最初から

介護に関する知識を持った専門家とつながり

専門家から学ぶ

専門家と一緒に取組みをすすめる

という流れがスムーズかと思います。

社内の実態把握や情報発信についても

専門家に任せられる部分があるかと思います。

（弊社も外部専門家として協力させていただきます）
⇒お問い合わせ

また

両立支援の取組みについては

令和6年5月に

育児・介護休業法が改正され

令和7年4月から

段階的に施行されることとなっています。

⇒育児・介護休業法について（厚生労働省）

両立支援の取組みについて

まだ特別何もしていない

という方は

将来的なことも見据えて

まずは専門家に相談してみる

というところから始めてみても

良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。