両立支援のガイドラインを見直してみる
今から半年ほど前になりますが
令和6年3月に
経済産業省から
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
が公表されました。
⇒「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（経済産業省）
経済産業省のガイドラインを参考に
両立支援の取組みをすすめている
という企業もあるかもしれませんが
おそらく
特に何もしていない
という企業も
多くあるのではないかと思います。
仕事をしながら介護に従事する
”ビジネスケアラー”の数は増加傾向にあり
2030年時点では約318万人となり
経済損失額は約9兆円と試算されています。
そんな状況の中
各企業で
仕事と介護の両立支援を充実させ
介護離職を防いでいきましょう
という方向性が示されています。
両立支援のポイントとしては
以下のような図でまとめられています。
STEP１として
経営者自身が知る
という内容がありますが
そもそも
最初から
介護に関する知識を持った専門家とつながり
専門家から学ぶ
専門家と一緒に取組みをすすめる
という流れがスムーズかと思います。
社内の実態把握や情報発信についても
専門家に任せられる部分があるかと思います。
（弊社も外部専門家として協力させていただきます）
⇒お問い合わせ
また
両立支援の取組みについては
令和6年5月に
育児・介護休業法が改正され
令和7年4月から
段階的に施行されることとなっています。
両立支援の取組みについて
まだ特別何もしていない
という方は
将来的なことも見据えて
まずは専門家に相談してみる
というところから始めてみても
良いかと思います。
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投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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