ブログ

HOME
ブログ
お知らせ
介護離職対策
人口動態から見えてくるビジネスケアラーの増加

2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月4日武藤至正介護離職対策

人口動態から見えてくるビジネスケアラーの増加

仕事をしながら家族の介護をする人が増えている

という話は

聞いたことがある

という人も多いかと思います。

具体的に

どれだけ増えているかというと

以下のように示されています。

経済産業省が行った調査によれば、2030年には家族介護者の約4割（約318万人）が“働きながら家族の介護を行う人”となり、特に45～49歳の年齢層における“働きながら家族の介護を行う人”の人数は、2030年には約171万人となることが見込まれています。
これは、当該年齢階層のおよそ6人に1人が介護をしている状態となり、企業にとっても“働きながら家族の介護を行う人”が仕事と介護の両立を実現できる環境の整備は重要な課題となります。

⇒“働きながら家族の介護を行う人”への支援の重要性（HR NOTE）

2030年には

45～49歳の年齢層において

6人に1人が

働きながら介護をしている可能性があるとのこと

介護をしている

と言っても

身体にマヒがあったり

認知症があったり

などなど

その方の介護状態によっても

どれだけの時間

介護にたずさわる必要があるのか

変わってきます。

仕事と介護の両立を支援する

といっても

ただ休暇制度を活用すれば大丈夫

というものでもなく

介護サービスをどう活用していくか

介護状態によっては

必要なサービス量をどう調整していくか

将来的には施設入所も検討していくのか

なども見据えて

支援していく必要があるかもしれません。

基本的には

要介護認定を受けて

介護サービスを活用するという段階では

介護の専門家である

ケアマネジャーが相談窓口となってくれますが

あくまで

介護が必要な本人のための

窓口であり

家族の職場の状況まで

詳しく把握して対応してくれる

というケアマネジャーは

ほとんどいないかと思います。

会社側の支援としては

両立支援制度の活用も大切ですが

介護の専門家とつながっておく

という方法も

両立支援のための大きな施策になるかと思います。

もちろん

弊社も外部専門家として

協力させていただきます

⇒お問い合わせ

まだまだ

会社として

仕事と介護の両立支援として

具体的な施策ができていない

という場合は

まずは

専門家とつながる

ということを

ご検討いただいても良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。