人員配置基準の緩和による影響

令和３年度の介護報酬改定において

”テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進”

という項目があります。

この中で

”人員基準の緩和”

という点に注目してみると

主にグループホームや特別養護老人ホームなどの

施設系サービスで

緩和の要件が示されています。

メリットとしては

事業者にとって

人件費が削減できること

採用広告費が削減できること

などありますが

デメリットとして

スタッフの配置が少なくなること

有資格者の配置が少なくなることで

現場への負担が増します。

今までよりも少ない人数で

介護が必要な高齢者への対応をしようとすれば

事故のリスクが高まるのはもちろんのこと

虐待のリスクが高まる可能性もあります。

そのリスクを

テクノロジーの活用で業務を効率化し

対応できる部分もあるかと思いますが

そもそも

テクノロジーを十分に活用できる状態でなければ

意味がありません。

もし今後

緩和した人員基準での対応を検討中であれば

緩和することにより起こりうるリスクも

十分検討したうえで

対応することが望ましいのかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。