今から考える負担割合対策
介護サービスを利用した際の
利用者負担額について
2割負担の対象者拡大が議論されていましたが
年内での決定は見送られました。
現在、公的な介護サービスを受けた場合、高齢者の自己負担は原則「1割」となっていますが、一定以上の所得がある高齢者は「2割」負担となっています。
高齢者の人口が増え、現役世代の保険料負担もあがるなか、厚労省の部会はこれまで、「2割」負担とする高齢者の対象を広げる方向での見直しを議論してきましたが、25日、年内の決定を見送ることに決めました。
⇒介護サービスの高齢者自己負担増 年内の決定見送り「2割負担」対象拡大で議論（日テレNEWS）
今回は先送りとなりましたが
来年度末までに結論を出す
ともありますので
近い将来
２割負担の対象者が増える可能性は
大いにあるかと思います。
負担割合の基準として
”所得に応じて”
というところに注目すると
例えば
終活などで
身の回りの整理をした際
不動産の売却等で
大きく所得が増えた場合に
思いがけず
翌年の負担割合が
上がってしまう可能性があります。
現状の制度では
前年の所得状況が
その年の負担割合に
影響することとなっています。
もし不動産の売却等で
所得が増える場合には
相続の手続きや名義変更など
早めの対応をしておくと
安心かもしれません。
また
今回の２割負担拡大の議論の中では
預貯金等の資産の状況に応じて
１割負担に戻す
という配慮措置も検討されていました。
すでにある資産の整理などもすすめておくと
負担割合の配慮措置を
受けられるかもしれません。
将来の負担が心配
という方は
今からできることを
少しずつでも始めておけると
良さそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護情報2025年12月27日今から考える負担割合対策
介護情報2025年12月26日２割負担対象者拡大は先送り
介護事業者向け情報2025年12月25日物価高騰にあわせた価格改定
介護事業者向け情報2025年12月24日令和８年度介護報酬改定に関する審議報告
