今後の課題及び次期改定に向けた検討について

令和5年1月16日に開催された

第213回社会保障審議会介護給付費分科会の中では

『令和３年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について』

という参考資料が示されています。

⇒第213回社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の主な課題として

１．感染症や災害への対応力強化
２．地域包括ケアシステムの推進
３．自立支援・重度化防止の取組の推進
４．介護人材の確保・介護現場の革新
５．制度の安定性・持続可能性の確保、その他

という5項目があり

それぞれの項目について

１．感染症や災害への対応力強化
・感染症対策や業務継続に向けた取組状況の把握、感染症や災害発生時の継続的なサービス提供のための方策の検討
・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応の実施状況や効果の検証

２．地域包括ケアシステムの推進
・認知症の行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策の検討、認知症介護研修の義務づけに関する効果検証
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に沿った取組状況の把握、推進方策の検討
・介護付きホームや認知症GH等の利用者の療養上の世話や看取り、自立支援・重度化防止の実態を把握、対応の検討
・訪問看護及び訪問リハビリテーションについての実態調査、サービス提供の在り方や看護職員確保の強化策の検討
・適切なケアマネジメント手法等の実効性が担保される方策の検討
・逓減制の見直しによるケアマネジメントの質の確保及び公正中立性を確保するための取組に関する効果検証
・都市部、離島や中山間地域等、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の普及を図る方策の検討、機能・役割の検証
・療養通所介護についての今後の在り方の検討
・個室ユニット型施設の整備・運営状況の定期的把握
・小規模特養等の経営実態の調査
・介護医療院について、加算の効果、移行状況を把握、移行促進のための対応の検討 ○

３．自立支援・重度化防止の取組の推進
・リハビリ・機能訓練、口腔､栄養など多職種が連携した取組の実施状況や効果等について検証、推進方策の検討
・ADL維持等加算の拡充による影響について検証、必要な対応を検討
・生活期のリハビリテーションにおける具体的な評価方法、通所リハビリテーションにおける総合的な評価方法の検討
・施設系サービスにおける口腔衛生管理、栄養ケア・マネジメントの取組の充実について対応状況の把握、推進方策の検討
・居宅サービス全体のLIFEを活用した取組状況の把握、推進方策の検討
・介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能指標・要件の見直しによる取組状況の把握、推進方策の検討

４．介護人材の確保・介護現場の革新
・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得促進、人材確保の取組の達成状況の把握や効果検証
・ハラスメント対策の実態を踏まえた、対応の検討
・テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等におけるICTの活用状況を踏まえた対応の検討
・認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討
・ローカルルールについての実態把握、対応の検討、文書負担の軽減や手続きの効率化等の検討

５．制度の安定性・持続可能性の確保、その他
・介護サービスの適正化や重点化を踏まえた介護報酬の見直し、報酬体系の簡素化についての検討
・介護保険施設のリスクマネジメントについて、報告内容の分析や有効活用等への対応の検討
・福祉用具の事故の予防・再発防止の効果的な取組の検討、福祉用具の貸与・販売について実態の把握、対応の検討

という内容が示されています。

認知症介護研修の義務づけについては

2024年4月までは経過措置期間中となっていますが

早めの対応が望ましいですね。

その他

個人的には

LIFEの活用について
ローカルルールについて
報酬体系の簡素化

など

どのように検討されるのか気になるところです。

また

サービスの種類ごとで

具体的になっている検討事項もありますので

それぞれの事業者で該当する内容については

チェックしていきたいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。