介護サービスの利用者負担の見直し
介護費用は
高齢化とともに
右肩上がりで増加を続け
先月
厚生労働省のまとめで
令和6年度の介護保険料については
全国平均で月額6,225円と
前回の改定から211円上昇した
ということが示されました。
⇒介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について（厚労省）
増加し続ける介護費用を抑えるために
介護サービスの利用者負担を見直しましょう
ということが
以前から検討されています。
現状
介護サービスを利用した際の費用は
利用者の収入に応じて
１割から３割の負担となっています。
ただし
介護サービスの負担割合が
１割負担の方が
90％以上となっており
２割または３割を負担している人は
１０人に１人もいない
という状況になっています。
そんな現状の中
介護費増加を抑制するためには
負担割合の対象者の見直しも必要として
２割負担の対象者の
範囲拡大が検討されています。
財務省では5月21日
『我が国の財政運営の進むべき方向』というテーマのもと
会議が行われ
利用者負担の見直しについて検討することが
記載されていました。
資料には
介護保険料の増加は
利用者負担の見直しを行わないことが影響している
という内容も記載されており
負担割合の見直しの動きは
いよいよ具体的になってくるものと
考えられます。
介護サービスについては
今は１割負担の人でも
将来的には
２割負担になるかもしれない
ということを
覚悟しておく必要がありそうです。
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投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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