介護サービスの利用者負担割合見直しを検討中

介護保険サービスを利用した際の

利用者の費用負担の割合は

所得金額に応じて

1割から3割の負担となっています。

また、１割負担、２割負担、３割負担の方

それぞれの割合については

以下のように示されています。

◆利用者負担の区分
１割負担下記以外の者（92％）
２割負担合計所得金額160 万円以上の者（５％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦世帯：346万円以上））
３割負担合計所得金額220 万円以上の者（４％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（夫婦世帯：463万円以上））

負担割合の違いはありますが

全体の92％の人が1割負担となっています。

ただし、将来的には

介護保険費用の増加が続いているため

原則２割負担とすることや

利用者負担２割に向けてその対象範囲の拡大を図ること

も検討されています。

⇒財政制度分科会資料（64ページ：利用者負担の見直し）

２０００年に介護保険制度が始まった当初は

一律で１割負担でしたが

２０１５年８月からは所得に応じて２割負担となる仕組みが作られ

２０１８年８月からは３割負担のケースが加わり

段階的に負担割合が上げられてきました。

それでも

結果としては、ほとんどの人が１割負担の費用で

サービスを利用できている状況でした。

これからさらに高齢化が進み

要介護認定者数が増え

介護サービスを利用する人が増え続ければ

負担割合を見直すことは仕方のないことかもしれません。

ただし

「健康寿命の延伸」というテーマのもとに

介護予防や自立支援の取組みが実施され

実際に介護を必要とする期間が短くなれば

負担割合は増えずに済むかもしれません。

できるだけ

介護のために使う費用よりも

活動的に生活するための費用にまわせるよう

介護予防や健康維持に取組みたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。