介護予防の取り組みを広げる

厚生労働省のまとめで

令和6年度の介護保険料が

全国平均で月額6,225円と

3年前の前回の改定から211円上昇した

ということが示されました。

今回の発表を受けて

介護保険料を抑えるためには

介護予防の取り組みが重要

という意識が

さらに広まったことと思います。

介護予防の取り組みについては

それぞれの地域で

すでに実施されていますが

地域によって

その活動状況は異なり

積極的に活動を行っている地域もあれば

まだまだ十分な活動が行えていない

という地域もあるかと思います。

また

介護予防の活動を行うにあたっては

自治体や地域包括支援センターが

主体となっている地域もあれば

地域住民が

主体となっている地域もあります。

主体となる人が

地域全体に周知することも大切ですが

地域住民の方々が積極的に参加する意識も

重要になるかと思います。

介護保険料の上昇で

介護予防に注目が集まっている今こそ

主体者側としては

これまで以上に積極的に活動の周知を行い

住民の方々も

積極的に介護予防の場に

参加いただくことがポイントになりそうです。

介護保険料については

これからの若い世代の負担にも関わってきます。

介護予防をしっかり行い

若者世代の負担も減らせるよう

努めていきたいですね。

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武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。