介護予防サービス・支援計画書のデータ連携
令和6年9月18日
厚生労働省より
介護保険最新情報vol.1310で
『ケアプランデータ連携システム直近の重要なトピックス』
という通知が出されました。
「ケアプランデータ連携システム」は
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で行われる
サービス提供票などのやりとりを
効率的に行うための専用システムになります。
今回の通知にある
『介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます』
という内容は
要注目のトピックスかと思っています。
そもそもの話
データ連携システムについては
やりとりする事業所も
同じシステムを導入していなければ
活用することができません。
極端な話
ひとつの事業所がシステムを導入したとしても
その他の事業所が
システムを導入していなければ
やりとりできる相手がいないことになり
導入自体が意味のないものになってしまいます。
そして
現状の導入状況はというと
なかなか広く普及しているとは
言えない状況かと思っています。
全国の導入状況は
WAMNETのページから確認できます。
そういった状況の中
『介護予防サービス・支援計画書のデータ連携』については
大きな動きのきっかけになるかもしれません。
もし
地域高齢者の相談拠点である
地域包括支援センターが
全国で一斉に導入し始めるとなると
それにともなって
導入を決める
という事業者も増えるかもしれません。
行政側としては
ケアプランデータ連携システムを開発したものの
全国での導入がいまいち進んでいない
ということが
課題のひとつとなっていそうです。
そのため
今後の『介護予防サービス・支援計画書のデータ連携』
とあわせて
一斉に導入が広がるような
準備をしているのかもしれません。
それぞれの介護事業者としては
特に要支援の方を対象とするサービス事業所は
いつごろ
介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来るのか
該当地域の地域包括支援センターはシステムを導入するのか
など
気にかけておくと良いかもしれないですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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