介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定

４月からの報酬改定にあたり

要介護者向けのサービスだけでなく

要支援や事業対象者向けの

総合事業のサービス単価も

変更になります。

基本的には

自治体毎で設定される報酬単価となりますが

国基準（現行相当）のサービスを実施している自治体については

自治体が独自に報酬単価を決めない限りは

国の基準の報酬単価となります。

総合事業については

国基準の現行相当サービスのほかに

・基準緩和型サービス

・住民主体型サービス

・短期集中予防サービス

などがあり

それらのサービスについては

自治体基準の報酬となります。

４月からの報酬改定にあわせて

総合事業についても

それぞれの自治体で

調整が行われるかと思います。

要支援や事業対象者向けのサービスを実施している事業所は

自治体情報の確認が必要です。

また

総合事業についても

改定にあたり新たに届出が必要なものがあるかもしれませんので

漏れのないよう注意が必要です。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。