介護予防活動をボランティアに頼りすぎない
地域の中での
健康寿命延伸のため
介護予防や自立支援の取り組みが行われていますが
自治体が
「介護予防サポーター」として
地域において介護予防の普及
運動指導などのボランティア活動を行う人を
募集しているところもあります。
介護事業所が
介護保険制度の中で提供する
介護予防サービスについては
介護報酬が支払われますが
ボランティア活動となると
決まった報酬があるわけではなく
取り組みの内容も
自治体によって様々かと思います。
ボランティアとして
報酬なしで介護予防活動を行う人も
多いかもしれません。
地域の通いの場として
住民主体のサービス
ボランティア団体によるサービス
などがありますが
介護予防に関しては
しっかりと報酬を支払って
取り組んでもらっても良い分野かと思っています。
むしろ
しっかりと報酬を支払って
専門的なサービスとして
提供すべき分野だと考えています。
介護が必要になれば
基本的には
介護サービスを使うことになり
介護サービスを活用すれば
相応の介護費がかかることになります。
その介護費を抑制するためには
介護予防の取組みが必ず必要であり
実際に介護費抑制につなげられる活動であれば
その指導者に対して
しっかりと報酬を支払うべきだと思っています。
指導者には
よりプロ意識を持って取り組んでもらうことで
将来の介護費抑制にも
つながるのではないかと思っています。
仕事を引退して
時間に余裕のある人に
介護予防サポーターになってもらい
その人自身の介護予防につなげる
というところも大切かと思いますが
指導者として活動できる専門家にも
一緒になって参加してもらうことで
介護予防の効果も
より期待できるのではないかと思います。
介護サービスに対しての費用以上に
介護予防サービスに対して
しっかりと報酬を出していく
という自治体が増えてきても
良いかと思っています。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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