介護事業所のサービス継続支援

4月25日から5月11日までの期間

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にして

緊急事態宣言が出された中

介護サービスについては

サービスの継続が求められています。

4月23日には

厚生労働省より

「介護サービス事業所によるサービス継続について（その３）」

という通知も出されていました。

感染防止策の徹底はもちろんのこと

サービスの提供時間や提供体制などを調整しながらの

柔軟なサービス提供

休業する場合の留意点など

あらためて通知されております。

そして

介護事業所に対する支援策についても

年度が変わったことで

新たに更新されたものが示されています。

また、自治体毎の支援についても

年度が変わったことにより

更新されているものがあるかと思いますので

確認いただければと思います。

高齢者へのワクチン接種は始まったものの

３回目の緊急事態宣言により

再び介護サービスの利用控えも心配されます。

介護事業所としては

利用控えによる

身体機能や認知機能の低下リスク

についても配慮しながら

利用者に対して継続的な利用を促すことも

必要になってくるかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。