介護事業者間の連携強化
サービス需要の減少する
中山間・人口減少地域において
必要な介護サービスの提供が
継続される体制を確保するため
介護事業者の連携強化を
推進するための仕組みが
検討されています。
⇒人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（pdf資料）
令和7年9月8日に開催された
厚労省の会議資料の中では
介護事業者の連携強化について
既存の連携事例が示されています。
＜新潟県十日町市＞
新潟県の提案に基づき、設立準備委員会を立ち上げて研究会を開設。
・人財育成の協働化により、ケアの質向上、職員のやりがい・働きがいにつながり、離職率が２桁から１桁に落ち着いた。
・備品の共同購入によりボリュームディスカウントを受けることができた。＜福岡県田川郡福智町＞
社会福祉協議会が推進役を担い、協議会を設立。令和３年４月に法人化。
・合同での人財募集のチラシ作成や、専用ページの開設、外国人介護人材の受入体制等の整備を行った。合同研修により講師費用等を抑えることができた。
・マスクや抗原検査キットなどの共同購入を実施。また、電力会社と交渉し大規模特約割引契約に至った。＜ 熊本県山鹿市＞
生活支援コーディネーターのいる法人が中心となり連携。
・地域住民と施設職員との共同研修を実施。
・山鹿市の全世帯に求人チラシを年２回配布。在宅を支援する職員が不足しているため、「働くことのできる高齢者」等へ働きかけ、職員確保。
介護事業所の協働化によって
教育体制の整備による人材育成
共同購入・経費削減や地域貢献など
成果が見られているようです。
中山間・人口減少地域の事例となりますが
他の地域でも
すでに介護事業者間のつながりがあり
合同で研修などを行っている
というところもあるかと思います。
一方で
ほとんど横のつながりがない
という地域もありそうです。
事例にもみられる通り
事業者間が共同で
人員募集をしたり
研修を行なったり
必要物品の購入を行うことで
経費削減や人材育成につなげることができます。
事業者間の情報共有ができることで
サービスの質向上にもつながるかと思います。
今後
介護事業者の連携強化を
推進する仕組みが構築されることで
新たな連携を作る動きも
各地で見られるかもしれません。
現状
特につながりがない
という事業者は
事業者同士の集まりなどあれば
積極的に参加しておくと
良いかもしれませんね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2025年9月13日介護事業者間の連携強化
介護事業者向け情報2025年9月12日新たな柔軟化のための枠組み
介護事業者向け情報2025年9月11日第124回社会保障審議会介護保険部会
介護事業者向け情報2025年9月10日LIFE活用による自立支援・重度化防止
