介護保険制度を持続させるための検討事項
令和7年10月27日
第127回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
会議の中では
介護保険制度を持続させるための施策についても
まとめられています。
高齢者が増え
介護サービスを利用する人が増える
一方で
現役世代は減少し
介護人材が不足し
介護費負担は増え続けている
という現状があります。
「持続可能性の確保」の中では
特に費用面について
介護保険料の負担について
介護サービス利用者の負担について
介護保険制度自体のあり方について
などの検討事項が示されています。
具体的には
① 総論
② １号保険料負担の在り方
③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
④ 補足給付に関する給付の在り方
⑤ 多床室の室料負担
⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方
⑦ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
⑧ 被保険者範囲・受給者範囲
⑨ その他（金融所得、金融資産の反映の在り方）
の項目で
現状と課題が
まとめられています。
特に
③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
については
介護サービス費の２割負担の対象者拡大
⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方
については
ケアマネジメントの利用者負担の導入
⑦ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
については
要介護度１・２の総合事業への移行
あくまで検討事項になりますが
介護事業者にとって
それぞれ実現されるかどうかは
その後の事業所運営に
大きな影響があるかと思います。
また
介護保険制度を持続するためには
費用負担の在り方についての見直しは
必ず必要な部分になるかと思います。
介護事業者としては
大きな改定があった際に
どのように運営を継続していくか
検討し準備ておく必要がありそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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