介護保険外サービスの活用
令和7年5月27日
財務省では
財政制度等審議会が開催されました。
介護分野の現状や課題
今後の方針については
以下の項目で示されています。
（１）保険給付の効率的な提供
① 介護事業者・介護職員の状況と対応
② 処遇改善加算の活用
③ 介護支援専門員の状況と対応
④ 訪問介護事業者の状況と対応
⑤ 生産性の向上（ICT 機器の活用・人員配置の効率化等）
⑥ 職場環境整備
⑦ インセンティブ交付金の活用
⑧ 要介護認定事務の改善
⑨ サービス付高齢者向け住宅等における居宅療養管理指導の適正化
⑩ 人材紹介会社の規制強化
⑪ 訪問看護の適正化・入居者紹介手数料等への対応
（２）保険給付範囲のあり方の見直し
① 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
② 保険外サービスの活用Ⅰ
③ 保険外サービスの活用Ⅱ
（３）高齢化・人口減少下での負担の公平化
① 利用者負担（２割負担）の見直し
② ケアマネジメントの利用者負担の導入
③ 多床室の室料負担の見直し
介護事業者にとっては
新たな事業展開を検討するうえで
「保険外サービスの活用」が
ひとつの選択肢になるかと思います。
地域によっては
自治体のローカルルールにより
保険外サービスが認められない
ということもあるようですが
今後の方針として
介護保険外サービスの柔軟な運用を認めるべきである
ということが明記されています。
また
（２）保険給付範囲のあり方の見直し
に関する項目でみると
「軽度者の地域支援事業への移行」
が気になるところです。
要介護１・２の方が
地域支援事業に移行した場合
事業者としては
介護保険収入が減少する可能性があります。
介護保険収入が減れば
介護保険以外での収入を
確保する必要も出てくるかもしれません。
そういったことを考えると
現状の事業と並行して展開できる
介護保険外サービスを実施できると
事業者としては安心かもしれません。
資料には
移動支援や物販など
具体的な事例も示されています。
今後の事業所運営の継続
新たな事業展開を検討するうえでは
介護保険外サービスの実施も
選択肢のひとつになりそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2025年6月14日介護保険外サービスの活用
介護事業者向け情報2025年6月13日激動の世界を見据えたあるべき財政運営
介護事業者向け情報2025年6月12日第121回社会保障審議会介護保険部会
介護情報2025年6月11日地域のつながりで認知症による行方不明を防ぐ
