介護保険料上昇から考えられるプラス要因

厚生労働省のまとめで

令和6年度の介護保険料が

全国平均で月額6,225円と

3年前の前回の改定から211円上昇した

ということが示されました。

65歳以上の方の保険料については

自治体ごとに基準額が定められており

最も高い自治体と最も安い自治体の間で

およそ6,000円の差がある

ということにも注目されています。

単純に考えると

介護サービスを使う人が増えれば増えるほど

介護費を必要とするため

地域の介護保険料が増えます。

介護サービスを使う人が少なければ

介護費は少なく済んでしまうため

地域の介護保険料も少なく抑えられます。

介護保険料基準額が高い自治体は

地域住民の負担が増えてしまっているので

負担を抑えるための施策が必要

と言われますが

介護保険料基準額が高い自治体でも

プラスの面を考えてみると

それだけ介護サービスが充実している

地域住民が十分な介護サービスを活用できている

と考えることもできます。

反対に

基準額が低い自治体については

介護サービスの整備が十分にできているか

介護サービスを活用しやすい環境が整っているか

などの確認が必要かもしれません。

高いから悪い

低いから良い

と単純に判断してしまうと

介護で困る人が増えてしまうかもしれません。

介護保険料基準額だけで

その良し悪しを判断せず

それぞれの地域で

十分にサービスが整備されているか

適切なサービス量が提供できているか

などなど

注目する点はありそうです。

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武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。