介護保険最新情報vol.1263

令和6年5月17日

厚生労働省より

”令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）”

という通知が出されました。

令和6年度の介護報酬改定の中で

その基準や考え方に疑問が生じる部分について

Q&A形式で解説しています。

報酬改定の発表以降

vol.1から発表していますので

今回が第6回目の内容になります。

今回のQ&Aでは

最後の質問に

総合事業の内容が示されていました。

内容については

通所型サービスの

送迎減算についての解説になっています。

総合事業は

それぞれの自治体が主体となって

基準を示しているため

基本的な窓口は

それぞれの自治体となりますが

その基準については

”厚労省が示した通り”

としているところが多くあります。

通所型サービスについては

送迎減算以外に

運動器機能向上加算が

基本報酬に組み込まれた

という大きな変更点があります。

これまでは

運動器機能向上加算を算定するために

運動器機能向上計画書の作成の必要がありましたが

今回の改定によって

あらためて計画書の必要の有無なども

確認しておきたいところです。

今後のQ&Aで示される可能性もありますが

計画書の必要の有無は

事務作業負担にも影響しますので

自治体が示しているようであれば

早めに確認いただけると良いかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。