介護保険最新情報vol.1321

令和6年10月18日

厚生労働省より

介護保険最新情報vol.1321で

『有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について』

という通知が出されました。

ニュースでも報道されていた

有料老人ホームの職員一斉退職を受けて

今回の通知が出された流れになるかと思います。

東京・足立区など全国4か所の有料老人ホームで、開設から1年ほどで職員が一斉退職し、入居者全員が短期間で転居を余儀なくされた事案が発生したとして、厚生労働省は自治体に対し、各地の有料老人ホームで安定的な運営が確保されるよう、指導の徹底を通知しました。

通知の内容には

本事案は、開設後１年に満たない時期に発生したことも踏まえ、通報等があった場合はもとより、開設後１年以内の、一定の入居が進んだと考えられる時期にも立入調査を行い、事業計画に沿った運営がされているか等を確認するなど、立入調査実施時期の見直しを行っていただきたい。

という記載があります。

有料老人ホームについては

年に１回

経営状況等の報告ということで

担当行政に対して

老人ホームの状況および法人の状況について

指定の様式にまとめて

報告していることと思います。

ただし

通知にもある通り

”開設後１年に満たない時期に発生した”

とのことなので

そもそもの

老人ホーム開設前の

事前協議の段階で

十分な運転資金が確保されているかどうか

慎重にチェックされることになるかもしれません。

また

単純に資金だけの問題ではなく

職員への対応にも

問題があったのかもしれません。

法人の事業実績なども

事前協議や申請時に

確認されていたことと思いますが

行政側の基準自体も

厳しく確認されることになるかもしれません。

老人ホームの開設後の指導

だけでなく

開設前や開設時の基準についても

求められる基準が高くなりそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。