介護保険最新情報vol.1324

令和6年10月28日

厚生労働省より

介護保険最新情報vol.1324で

『令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(2回目)について 』

という通知が出されました。

介護保険最新情報vol.1324(pdf資料)

9月27日の最新情報vol.1312で

初回の調査協力依頼があり

今回が2回目の

調査協力依頼となっています。

 

”調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出”

とのことで

全ての事業所が調査対象というわけではありませんが

 

調査票が届いた事業所については

調査結果が次期報酬改定の検討のための基礎資料として活用される大変重要なもの

となりますので

忙しい事業所ほど大変かとは思いますが

協力していきたいところです。

 

また今回の通知では

提出期限が過ぎた場合も、引き続きご提出いただくことが可能

という部分が強調されていますので

前回調査票が届いていたけれども対応していない

という事業所も

あらためてチェックいただき

可能な限り対応いただけると良いかと思います。

 

 

気になっているのが

こういった調査について

 

忙しい事業所

運営状態が厳しい事業所ほど

調査に対応できず

 

運営に余裕がある事業所ほど

調査に協力しやすい

という環境もあるかもしれません。

 

その場合

介護事業者の中でも

運営状態の良い事業所の調査結果が集まることになり

その効果検証が偏ったものになりかねません。

 

そうならないようにしたいところです。

 

また

調査票の内容についても

これまでの事業所調査票などを見ていると

回答に時間がかかりそうなものも

あるように感じます。

 

回答に時間がかかりそうであれば

忙しい事業所はなおのこと

調査の対応ができなくなってしまいます。

 

さらに

それぞれの事業所が

質問の内容を正しく理解し

正確な回答ができているのかどうか

疑問に感じる部分もあります。

 

 

こういった調査票については

質問や回答内容をシンプルにしていただいたり

質問に正しく回答できているかの

チェック機能やサポート体制も

必要なのではないかと感じています。

 

調査自体は重要なものかと思いますので

ぜひとも継続して実施いただき

 

実施とあわせて

事業所の正しい現状が反映されるよう

調査内容の精査や見直し等

随時対応いただけると

良いのではないかと思っています。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

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