介護分野が先行重点改革領域に

政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定だ。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。

11日に初会合となる

デジタル行財政改革会議

「先行重点改革領域」の6分野は

①モビリティー
②教育
③医療・介護
④子育て・児童福祉
⑤防災
⑥インバウンド・観光

とのことです。

介護分野については

センサーやロボットを活用した場合の

職員配置数の義務緩和をめざす

とあります。

人員基準の緩和については

厚生労働省の会議などでも

以前から話題にあがっていますが

介護現場においては

介護職員一人あたりの負担増や

サービスの質の低下などの問題も

心配されています。

ただし

将来的な介護人材の不足という問題がある中では

センサーやロボットを活用して

いかに少ない人員で

質を落とさずにサービスを提供するかは

継続して検討が必要なことかと思います。

また

業務内容によっては

デジタル化することによって

安心安全かつ正確な業務に

つながる部分もあるかと思います。

職員の事務作業負担を減らし

利用者や入居者と直接かかわるサービスに

時間を費やすことができるようになるかもしれません。

デジタル化が遅れていると言われる介護分野

今後のデジタル化によって

どのように進化していけるのか

デジタル行財政改革会議の内容も

注目していきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。