介護情報基盤の活用
令和7年7月22日に通知された
介護保険最新情報にて
介護情報基盤の活用に関する情報が示されました。
介護情報基盤とは
ざっくりまとめてしまうと
利用者に関する介護情報等を
自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが
共有できるシステム
というような感じです。
この介護情報基盤が整備されることで
期待される効果として
○介護情報基盤の活用により、これまで紙でやり取りしていた情報が電子で共有されることで、職員の負担軽減や情報共有の迅速化など、業務の効率化が図られます。
（例：要介護認定申請の進捗状況について、市町村への電話等での問い合わせが不要となる、ケアプラン作成に必要な要介護認定情報の提供を市町村へ依頼する手続きや、市町村窓口・郵送での受取が不要となる など）
○主治医意見書について、市町村への郵送が不要となり、業務負担が軽減されます。
という内容が記載されています。
情報を共有できることにより
自治体・利用者・介護事業者・医療機関
それぞれの立場からのメリットについても
資料に示されています。
また
現在利用されている「ケアプランデータ連携システム」は
介護情報基盤に統合する方針で
検討を進めるとのことです。
ケアプランデータ連携システムについては
6月からフリーパスキャンペーンを
絶賛実施中ですが
急いで導入する必要もなさそうです。
介護事業所としては
介護情報基盤の運用により
利用者に届いた保険証類を
いったんお預かりして
コピーして
またお返しして
コピーした書類は関係者にFAXして
ファイル保管して
といった事務作業が
パソコン上で
数クリックで済んでしまう
紙に出力して保管の必要もない
となれば
かなり楽ちんかと思います。
事務作業負担が減り
ペーパーレスになり
経費削減にもつながる
介護情報基盤を利用する際の
もろもろの費用は
気になるところですが
さまざまなメリットを考えると
できる限り早く
実施して欲しいところです。
人口規模が大きい自治体で移行困難
移行予定時期が遅くなる傾向にある
との記載もありますが
自治体職員の方々の頑張りに
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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