介護職に特定最低賃金を検討

介護分野の賃上げをうながすため

最低賃金を通常より高く設定できる

「特定最低賃金」の導入検討を進める

とのニュースがありました。

最低賃金で働く介護職員にとっては

嬉しいニュースかと思います。

一方で

介護事業者にとっては

人件費の増加につながり

より厳しい運営状況になる

という場合もあるかもしれません。

介護事業者にとっては

国や自治体で決められた介護報酬が

売上のほとんどを占めています。

多くの企業は

物価高騰や人件費アップのため

自社製品の価格を引き上げて

対応することができますが

介護事業者の場合は

人件費が上がるからといって

事業者の都合で

介護報酬をあげることはできません。

介護報酬自体が上がらなければ

経費だけが増えることになり

事業者の経営は苦しくなってしまいます。

特に

小規模で運営している事業者であれば

最低賃金で職員を雇用しているケースも

少なくないかと思います。

職員の賃上げは大切なことですが

特定最低賃金を導入するのであれば

事業者が継続的な運営ができるよう

介護報酬や支援での対応も

あわせて検討していただきたいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。