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介護認定をスムーズにするために

2024年6月3日 / 最終更新日時 : 2024年6月2日武藤至正介護情報

介護認定をスムーズにするために

介護サービスを利用するためには

介護認定を申請し

要介護認定を受ける

という手続きが必要になります。

要介護認定については

申請をしてから

基本的には30日間

状況に応じて

それ以上の時間がかかってしまうケースもあります。

そんな介護認定について

厚生労働省から

より速やかな対応ができるよう

対応を見直していきましょう

という通知が発表されました。

⇒がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（pdf資料）

介護認定の申請については

地域包括支援センターやケアマネジャーに申請してもらうか

自治体窓口で直接申請書を記入する

という方法があります。

申請書を提出した後は

・本人の介護状態を確認するための訪問調査
・主治医の意見書の提出
・介護認定審査会の開催

という流れを通じて

要介護認定の結果が出ます。

この流れの中で

利用者側にも関わるポイントとしては

訪問調査と主治医意見書

があります。

訪問調査の日程調整が遅れれば

その後の予定も遅れてしまい

主治医への意見書作成の依頼が遅れれば

その分認定結果も遅れてしまいます。

訪問調査と主治医意見書が

速やかに対応できれば

介護認定もスムーズに進んでいきます。

さらに

今回の通知の中で

訪問調査のオンライン対応

主治医意見書の簡略化

という内容が示されました。

意見書の作成については

自治体の判断が必要になるようですが

訪問調査については

オンライン環境さえ整っていれば

対応できそうです。

要介護認定については

申請してから1ヵ月以上かかった

というケースも多く聞きます。

1ヵ月以上もあれば

本人の介護状態も

大きく変わってしまうケースもあります。

介護サービスが使えずに

本人や家族が困ってしまうことがないように

介護認定の流れも

よりスムーズになるよう

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。