介護費の増加と利用者の負担割合
介護保険を活用して
介護サービスを利用した際
利用者の負担額は
その方の所得に応じて１割～３割の
負担割合が決められています。
負担割合については
前年の所得をもとに計算され
市区町村から
負担割合証というものが交付されます。
負担割合証の期限は８月から翌年７月までの１年間で
毎年更新されています。
ということで
本日８月１日から
負担割合が変更になる
という方もいるかと思います。
ちなみに
令和３年度の統計では
3割負担の方が全体の3.6％
2割負担の方が全体の4.6％
となっており
ほとんどの人が
1割負担となっている状況です。
そんな中
高齢者が増え
介護サービス利用者も増えたことにより
介護費負担が増え
現役世代の負担にも影響している
ということで
利用者の負担割合の見直しについても
検討されています。
具体的には
２割負担の基準の見直し
金融資産の保有状況等の反映
という話もあります。
介護費負担を抑えるためには
必要なことかもしれませんが
利用料が２倍になる
ということは
介護サービス利用者にとって
なかなかの負担増になるかと思います。
それによって
サービスの利用控えにつながり
介護状態の悪化
家族の介護負担増
介護離職の増加
などの不安要素もあります。
なかなか悩ましいところであり
難しいところでもあるかと思います。
やはり
介護保険制度に頼らないサービスの充実
介護予防事業の拡大
などなど
そもそも介護を必要としないため
いくつになっても元気でいてもらうため
の取り組みが
ますます重要になりそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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