仕事と介護の両立支援のための保険外サービス
「ビジネスケアラー」と呼ばれる働きながら家族の介護を行う人たちは2030年には320万人近くに達するとみられ、その負担をいかに軽減していくかが課題となっています。
こうした中で、経済産業省は、介護保険の対象となるサービスだけでなく、対象とはならない、日常生活の支援や介護予防につながる民間のサービスも含めて充実させる必要があるとして、その振興策を検討していくことになりました。
⇒介護保険対象外の民間サービス 振興策を検討へ 経産省(NHKニュース)
現状の
仕事と介護の両立支援としては
介護休業制度があります。
休業制度については
介護を必要とする親族がいた場合に
介護サービスの手配など
介護をする体制を整えるための期間として
活用できる休業制度になりますが
本来であれば
仕事と介護を両立しなければならない状態を
未然に防ぐことが理想的です。
未然に防ぐためには
今回のニュースにあるような
日常生活の支援や介護予防につながる取り組みが
重要になります。
それぞれの自治体では
すでに介護予防につながるサービスなど
実施している地域がほとんどですが
利用している人は
一部の人に限られている
という現状もあるかと思います。
また
サービス自体についても
介護サービスの延長のような取り組みや
女性が主体となっていて
男性が参加しずらい
という状況もありそうです。
既存で行われている
介護予防サービスの周知とあわせて
新たな保険外サービスも生まれることで
介護予防の取り組みは
これまで以上に広がっていくかもしれません。
介護が必要になってから
の対応だけでなく
介護状態になることを未然に防ぐ
ことについても
取り組みやサービスを
充実できると良さそうです。
今後
現役世代が介護の心配なく
仕事ができる環境作り
介護を未然に防ぐ取り組みについても
積極的に進められることに
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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