令和6年度からの介護保険料

今週は

全国の市町村の

介護保険料についての情報が公表され

それに関するニュースが多く報道されていました。

⇒第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について（厚労省）

厚生労働省によりますと、4月から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円、率にして3.5％上がったということです。厚生労働省は「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因で、金額が全国的に上昇した」と分析しています。

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。
4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。この差が生まれる背景に、何があるのでしょうか。

⇒介護保険料改定自治体間で約6000円の差もあなたの住む街は？（NHKニュース）

厚生労働省のページでは

全国の都道府県別の平均保険料基準額

市区町村別の保険料基準額を

確認することができます。

ご自身のお住まいの市区町村

ご家族がお住まいの市区町村

の情報も確認できますので

ぜひチェックしてみてください。

また

NHKニュースでは

厚労省が公表した資料をもとに

介護保険料の高い自治体と低い自治体をまとめ

介護保険制度についてや

これまでの保険料の推移

専門家の意見など

まとめられています。

介護保険料については

2000年に介護保険制度がはじまってから

右肩上がりで上昇し続けています。

高齢者が増え

介護サービス利用者が増えれば

当然のように介護費用も増えるため

国民が負担する保険料も増えていきます。

今後も高齢者が増え続け

介護サービス利用者も

これまでと同様に増え続ければ

負担額はまだまだ上昇を続けます。

当たり前の話になりますが

負担を抑えるためには

年齢を重ねても

介護が必要なく元気でいること

健康寿命の延伸が必要であり

健康寿命の延伸のためには

介護予防の活動が大切になります。

介護保険料の負担額は

市町村ごとで大きく異なることが示されています。

将来的な費用負担を

できる限り抑えるためには

実際に負担を抑えられている地域の取り組みを参考にして

介護予防の取り組みなど

積極的に行っていく必要がありそうです。

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投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。