令和6年度の40～64歳が納付する介護保険料

厚生労働省は１７日、２０２４年度に４０～６４歳が納付する介護保険料について、事業主負担などを含む１人当たりの平均が月額６２７６円になるとの推計を公表した。前年度比６０円増。少子高齢化に伴う介護費用の増大で、現役世代の保険料は制度開始時の００年度の３倍以上に膨らみ、過去最高となった。

⇒介護保険料、月6276円　40～64歳の24年度推計―厚労省（時事ドットコムニュース）

 

2000年４月に介護保険制度が始まって以来

介護保険料は毎年上がり続けています。

厚生労働省の資料には

これまでの介護保険料の推移も

まとめられています。

01 資料１　令和６年度介護納付金の算定について（報告）

 

40～64歳の方が支払う介護保険料と

65歳以上の方が支払う介護保険料とで

平均金額は変わりますが

いずれも金額は

増加し続けています。

 

また

高齢者数は

2042年にピークを迎えるとされていますが

その後も

人口全体に占める高齢者の割合は

増え続けるとされています。

 

そう考えると

まだまだ介護保険料は

増加していくことが予測されます。

 

 

介護保険料を抑えるための方法として

制度の見直しなどが繰り返されていますが

 

取組むべきことのひとつに

介護予防や自立支援があります。

 

高齢になっても

介護を必要とせず

元気に過ごすことができれば

介護保険料を抑えることができます。

 

また

介護予防や自立支援の取組みが拡がり

元気高齢者が増えれば

介護人材不足の解消や

介護離職対策にもつながります。

 

今後の

介護費抑制や

介護に関わる課題解消のためにも

介護予防や自立支援について

これまで以上に積極的に

取組んでいきたいですね。