令和7年度介護事業経営概況調査の結果
令和7年11月26日
第42回社会保障審議会介護給付費分科会
介護事業経営調査委員会において
令和7年度介護事業経営概況調査の結果が公表されました。
令和6年度決算における
全サービス平均の収支差率は4.7％
令和5年度も4.7％となっていたため
前年度と変わらず
という結果になっています。
サービス種類別の調査結果も示されているので
詳細については
厚労省の資料をチェックしてみてください。
この経営概況調査
調査対象事業所はランダムに抽出され
調査方法については
郵送またはオンライン調査となっています。
調査実施状況についても
まとめられ
調査客体数：17,528施設・事業所
有効回答数：8,099施設・事業所（有効回答率：46.2％ ※前回調査 48.3％）
と示されています。
この有効回答率が46.2％
という数字から
半分以上の事業所が
回答していない
回答したけれども有効と認められない
ということが分かります。
運営状態が厳しい事業所ほど
調査に対応できず
忙しい事業所ほど
正しく回答できていない
という可能性が気になっています。
一方で
運営に余裕がある事業所ほど
調査に協力しやすい
という環境もあるかもしれません。
その場合
介護事業者の中でも
運営状態の良い事業所の回答が集まり
その調査結果が偏ったものにもなりかねない
ということが気になっています。
どうなんでしょう？
ただし
今後については
令和6年度から
「財務情報公表制度」が開始されたことで
全ての事業所から
正確な収支状況が確認できるように
なるだろうと思っています。
郵送やオンライン調査の内容も
簡易的にできそうです。
来年度以降の経営概況調査については
事業所への調査協力の負担が減り
より正確な数字の把握に期待できそうです。
来年度の
経営概況調査に注目ですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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