企業独自の介護休業制度
令和7年4月から
介護休業に関する新たなルールが施行され
それぞれの企業において
独自の取組みを始めた
という所もあるかと思います。
大手企業でも
新たな取組みを始めたところがあるようです。
株式会社ジャパネットホールディングスは2025年12月2日、同社を中心とするジャパネットグループ16社における、正社員・契約社員などを対象とした介護関連制度の拡充を発表した。今回の見直しでは、介護休業期間を従来より大幅に延長し、通算2年まで取得できるようにするなど、より利用しやすい制度設計を進めているという。
⇒ジャパネットHDが制度拡充で「介護休業2年」に延長（MS-Japan）
介護休業制度について
休業制度を整備する企業側
介護休業を取得する従業員側
双方で理解しておきたいことは
介護休業は
自分で直接介護をするための期間
ではなく
公的なサービス等を利用して
介護を支援してもらう
体制づくりをする期間
ということ
介護を支援してもらう体制を
整えることができれば
長期の休業ではなく
就業時間の調整だけで
対応できるケースもあります。
また
施設入所を検討するのであれば
施設を探す期間の休業があれば
対応できるケースもあります。
場合によっては
長期の休業ではなく
スポットで取得できる
介護休暇が多くあると助かる
という人もいるかもしれません。
制度上
介護休暇は
１年に５日まで取得できる休暇
となっていますが
例えば
毎月の通院が必要で
通院時には家族の付き添いが必要
という場合には
年に12回の
スポット休暇がもらえると助かる
という人もいるかもしれません。
一人ひとりの家族の
介護状況によって
必要な対応は異なるかと思いますが
実際の介護を想定して
制度も整備できると良さそうです。
ビジネスケアラーの
リアルな声を集めて
介護休業制度も
より活用しやすいものにできると
良さそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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