全国医療情報プラットフォーム

令和5年2月27日に厚生労働省で開催された

第106回社会保障審議会介護保険部会の中で

「マイナンバーカードを活用した介護被保険者証の電子化」

という内容が

議論の中に含まれていました。

⇒介護保険被保険者証について（厚労省）

同じ資料の中に

「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）

というページがあり

○オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとする。
○これにより、マイナンバーカードで受診した患者は本人同意の下、これらの情報を医師や薬剤師と共有することができ、より良い医療につながるとともに、国民自らの予防・健康づくりを促進できる。さらに、次の感染症危機において必要な情報を迅速かつ確実に取得できる仕組みとしての活用も見込まれる。

という内容が示されています。

介護事業所としては

介護サービスを利用する際に

その人の介護状態だけでなく

今まで治療してきた病気や

現在治療中の病気も理解したうえで

サービスを提供することとなります。

病気の状況について知るときには

医療機関や主治医と連携して

しっかりと情報共有ができれば問題ありませんが

介護事業者が情報収集する際には

本人や家族からヒアリングして

情報収集する場合も多くあります。

その場合

過去の病歴をはっきりと記憶していなかったり

記憶しているけれども情報があいまいな場合もあったりと

正確な情報を知ることが難しくなります。

これまで受診した際に

病院から受け取っている資料などが残っていれば

情報を確認できるケースもありますが

資料を保管していない場合も多くあります。

そういった現状がある中では

クラウド間連携により

過去の医療情報などについても共有できれば

大変有効なシステムになるかと思います。

これによって

特に介護の現場の職員にとって

大きな作業効率アップにつながるとともに

サービスの質の向上にもつながりそうです。

結果

サービス利用者にとっても

大きなプラスになってくるかと思います。

「全国医療情報プラットフォーム」

ぜひ早めに活用できるよう

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。