処遇改善加算という費用

介護サービスを利用したときの費用は

サービスの種類や利用時間に応じて

国や自治体で決められた金額になっています。

すでに

介護サービスを利用している方の中には

ご存じの方も多いかと思いますが

基本のサービス費用以外に

”加算”として

追加で費用がかかるケースが多くあります。

”加算”の種類も

サービス種類ごとに複数あり

特に多くの事業所で算定している加算として

”処遇改善加算”があります。

”処遇改善加算”は

介護職員の給料アップのためにある

加算になります。

介護職員の給料については

他の職業と比べても

平均賃金が低いとされており

そんな介護職員の給料を上げるために

処遇改善加算という加算が設定されています。

「会社が払ってくれればいいだけじゃないか！！」

と思う方もいるかもしれませんが

介護の会社の収入は

決められた介護の基本料金だけになり

その決められた介護費用だけでは

高い給料が支払えない

という現状があります。

介護の基本料金を増やそうと思えば

介護サービスを利用する人の負担が増え

さらには

国民の介護保険料の負担まで増えてしまうため

そう簡単には増やすことはできません。

そういった状況もあり

”処遇改善加算”という加算が設定され

多くの介護事業所で加算を算定している

という状況です。

サービスを利用する側としては

基本料以外に追加の費用があると

負担が増え

マイナスな印象にもつながるかもしれませんが

介護職員の待遇を改善させるため

介護の会社が長く事業を続けるため

必要な加算と考えていただければと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。